2009.11.14 Saturday
相続登記（６）
みなさん、こんにちは。
東京オフィスの荒谷です。
今回は、遺産分割協議によらない相続登記についてお伝えさせていただきます。
以前にシリーズで遺産分割協議による相続登記についてお話しさせていただきました。
以前の記事に興味のある方は、 こちら をご覧ください。
今回は、遺産分割協議によらない相続登記の一つとして、
「遺言」がある場合の相続登記についてお話します。
「遺書」ではなく、「遺言」です。
遺言については、 こちら をご覧ください。
�機仝�正証書遺言がある場合
公正証書遺言がある場合、検認手続が不要です。
なお、本例の遺言には、遺産分割方法の指定と解することのできる記載があるものとします。
具体的には、特定の不動産を、特定の相続人に「相続させる」旨の遺言があるという事例です。
一般的に登記に必要な書類としては、以下のものが該当します。
１．公正証書遺言（正本又は謄本）
２．遺言者（亡くなった方）の死亡の記載のある戸籍謄本（除籍謄本）
３．遺言者の住民除票（本籍地記載のもの）、または戸籍の附票
４．不動産を相続する相続人の現在の戸籍謄本
５．不動産を相続する相続人の住民票（本籍地記載のもの）、または戸籍の附票
６．登記する不動産の固定資産評価証明書（今年度のもの）
なお、特定の不動産を、特定の相続人に「相続させる」旨の遺言がある場合の登記申請人は、当該相続人であり、遺言執行者は登記申請人にはなれません。
�供仝�正証書遺言でない遺言である場合
公正証書遺言でない遺言である場合、検認手続が必要です。
検認手続については、 こちら
検認手続を経た後は、�気汎瑛佑任后�
注意
遺言を使って、登記を申請する場合、遺言の記載内容
によって、手続方法が異なりますので注意が必要です。
たとえば、登記原因は「相続」なのか「遺贈」なのか、遺
言執行者が申請人になれるのか・なれないのかなど様々
な問題があります。上記以外の書類が必要になってくる
ことも多々あります。
遺言を使って、登記を申請する場合は、事前に法務局に
相談していただくか、当事務所までご相談くださいませ。
司法書士 荒谷健一郎
司法書士法人ＪＬＯ東京オフィスでは、毎月、「相続・遺言、成年後見、債務整理」について、無料相談会を開催いたします。
司法書士法人ＪＬＯ・東京オフィスでの「相続・遺言、成年後見、債務整理無料相談会」について、
お問い合わせ先は、こちら
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相続・遺産分割協議書・遺言・会社設立・電子定款作成・債務整理・過払金請求のことなら司法書士法人ＪＬＯへ 東京（目黒）・大阪
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「遺言」がある場合の相続登記についてお話します。
「遺書」ではなく、「遺言」です。
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�機仝�正証書遺言がある場合
公正証書遺言がある場合、検認手続が不要です。
なお、本例の遺言には、遺産分割方法の指定と解することのできる記載があるものとします。
具体的には、特定の不動産を、特定の相続人に「相続させる」旨の遺言があるという事例です。
一般的に登記に必要な書類としては、以下のものが該当します。
１．公正証書遺言（正本又は謄本）
２．遺言者（亡くなった方）の死亡の記載のある戸籍謄本（除籍謄本）
３．遺言者の住民除票（本籍地記載のもの）、または戸籍の附票
４．不動産を相続する相続人の現在の戸籍謄本
５．不動産を相続する相続人の住民票（本籍地記載のもの）、または戸籍の附票
６．登記する不動産の固定資産評価証明書（今年度のもの）
なお、特定の不動産を、特定の相続人に「相続させる」旨の遺言がある場合の登記申請人は、当該相続人であり、遺言執行者は登記申請人にはなれません。
�供仝�正証書遺言でない遺言である場合
公正証書遺言でない遺言である場合、検認手続が必要です。
検認手続については、 こちら
検認手続を経た後は、�気汎瑛佑任后�
注意
遺言を使って、登記を申請する場合、遺言の記載内容
によって、手続方法が異なりますので注意が必要です。
たとえば、登記原因は「相続」なのか「遺贈」なのか、遺
言執行者が申請人になれるのか・なれないのかなど様々
な問題があります。上記以外の書類が必要になってくる
ことも多々あります。
遺言を使って、登記を申請する場合は、事前に法務局に
相談していただくか、当事務所までご相談くださいませ。
司法書士 荒谷健一郎
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